消費者金融の世界は「大数の法則」が働く業態で

利用対象者の基礎知識

消費者金融の世界は「大数の法則」が働く業態で「疑わしきは、まず貸してみる」という「性善説」の
”思想”が根底にある。その昔、消費者金融は「だれにでもお金を貸すところ」といわれていたた時代が
あった。いまでもその名残で語られることは多く、とくに「それを利用する可能性の低い人」や「知識人」
ほどその”神話”を頑なに信じている。「性善説」の思想は普遍なものだが、世間における固定観念も
また不変なものなのである。

 

●満20歳以上の男女
精神年齢はともかく、戸籍上「満20歳以上」であればOKだ。意図的に「男女」と記したが、これも
”籍上”どちらかが刻印されていれば大丈夫で、実社会ではオカマだろうがネカマだろうがそこで差別
を受けることはない。クレジットカード会社では、基本的に「満18歳以上」であれば親権者の同意を
得ることを条件に申込可能だが、消費者金融においては「満20歳以上」が原則である。民法上、
未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされる旨があるため、たとえ「満20歳未満」
でも結婚をしていれば社会通念上契約可能と捉えることもできるが、実際のところその条件を
クリアしていても「満20歳未満」の契約を事実上認めていない場合が多い。厳密にいえば、冒頭
に記した「だれにでもお金を貸す」という風聞は「返すアテもない人にも貸していた」ところに起因する
部分が大きい。その「返すアテ」が何を指すかがモンダイだが、おおよそ「仕事」と捉えていいだろう。
アルバイトであれ派遣社員であれ、なんらかの「仕事」に就くためにはそれ相応の「年齢」以上で
なければならず、すなわち「返すアテ」というのは「仕事」をして「収入」を得、それを「返済」に”アテて”
もらわなければならないことからも、本来であれば「年齢」と同等レベルで重視されなければならない
条件なのだが…。

 

●安定した収入のある方(または、仕事をされている方)
少し言葉尻を”ガジる”と、あくまでも「安定」であって「定期的」ということではない。よって、必ずしも
毎月はば一定的な収入を得なくても大丈夫と捉えることができ、実際問題、ノープロブレムだったり
する。これについては後述するが、この条件表記はいまでは「有名無実化」しているといわざるを得ず、
単なる”ポーズ”として掲げている感さえある。企業の倒産が当たり前のこととなり、そして終身雇用
制度が完全に骨抜きになったいま、「何をもって安定とするか?」を結論付けるのはかなり困難な
ことだが、まあその大小はさておき「なにがしらの会社に勤めてさえいれば」レベルで”安定”と見なされ
ているので、そう大層に捉える必要はないだろう。消費者金融で契約する場合、基本的にこの2点
が絶対条件だが、十分条件ではない。おおよそ「成人」であればクリアーしていると思われるので、
「だれにでも貸す」はあながち的ハズレな表現でもない。では、つぎにちょっとレアな対象者の契約に
ついても言及しておこう。

 

●身障者の契約は?
身障者でも条件さえ合えばOKだ。健常者の場合のそれと何ら相違ないが、その障害の度合いや
症状によって契約困難な場合もある。一般的に「全盲者」は契約が難しい。これは、自分自身で
契約書を読んで理解することが不可能だからだ。そりゃあ点字による契約書が用意されていれば
話は別だが、各社がそこまで用意周到を期すのは非現実的なことである。逆に「難聴者」は自分
自身による読解が可能なので(黙読によるものも含む)、こちらはOKの場合が多い。暗黙の基準
としていえることは、「たとえ親族であっても第三者の助力を一切必要とせず、契約者自身で契約内
容を読解し理解することが可能な状態」であるか否かが、その分かれ目と判断していい。

 

●外国人の契約は?
外国人も条件さえ合えばOKだ。そこに妙な差別は生じない。各社が指定する本人確認書類が
用意できれば問題なく、永久査証があればいうことなしだが『外国人登録証明書』でもいい。ただ、
大手ならともかく中堅以下の会社になると、たとえ本人確認書類を揃えていようとも「外国人」と
いうだけでお断りのところも多い。一にも二にも、後々、メンドーになりかねないからだ。『外国人登録
証明書』を本人確認書類の欄に掲げている消費者金融は、外国人という理由だけで門前払いする
ことは絶対にない。いま、各社とも”一人でもお客さんを取りたい時代”であり、そんな悠長なことはいって
いられない現実もある。外国人契約者の場合、これだけはハズせないという”暗黙の基準”として
「日本語の理解」「在日年数」そして「就業状況」がある。日本語の理解は、即契約につながる部分
でもありとくに重視される。日常生活レベルでの会話や契約内容に関して理解ができるということが
大前提である。でなければ、話が前に進まなくなってしまう。在日年数は、やはり不法出稼ぎチェック
の意味合いが強い。たとえ二ホン語ベラペラでも、たかだか半年ほどの在日期間では難しい。最低でも
1〜2年間はほしいところである。就業状況については、その根底となる考え方は日本人のそれと
同じだが、とくに就業年数についてはツッコミが厳しくなる場合が多く、在日年数と照らし合わせて
”食い違い”のないようにしておきたい。しかし、だ。いくら条件が整っていても、やはり契約を迷う場面
のはうが多いのも事実である。新規契約者はノドから手が出るほど欲しいが、後々メンドーになるのも

困るといったジレンマが働く。そこには外国人がゆえの”特権”が作用している。ご存じのように、基本的
に外国人には「住民票」がない。よって、最悪”バックレ”られたとき、それを照会して足跡をたどることが
できず、即貸倒につながってしまうからだ。そりゃあ町内での引っ越しレベルであれば話は別だが、
とっとと母国にでも帰られた日にゃあ目も当てられない。たしかにアノ手コノ手で経費を掛ければ追跡
は可能だろうが、そこまで労力を費やして債権(借金)を追いかけるのも割りに合わない。よって、い
くら条件が整っていても「リスクが高いお客さん」という捉え方になる。外国人申込者のなかでは、
韓国人や中国人等アジア圏の人が多いが、ここで業者が注意するのは「通名」を使って契約する
人だ。通名の設定は本名とは何ら関係なくても可能であり、自分の付けたい苗字を付けても構わ
ない。これを逆手にとって、通名で借りるだけ借りて名義変更して別人になりすまし、他の会社で
また借りまくる…という悪巧みを試みるヤカラも現実にはいる。以上の事情から、通名で申込む
人は必要以上に審査が厳しくなったりする場合も多い。最後に、忠告をひとつ。とくに、外国人の
新規申込者に対しなまじ契約を見合わせると「外国人だから契約できないのは人種差別だ!」
とまくし立てる人が結構多い。消費者金融は外国人だからといって、一切差別はしない。思想
がどうであろうと関係なく、単に「返済できるか否か」の一点でのみ厳格に”区別”を付けている
ところだからだ。もちろん、老若男女日本人についても同様のことはいえる。